体験談｜妊婦健診の費用は無料ではない？自己負担額を抑える方法と助成される費用について

「妊婦健診って無料じゃないの？」
「自己負担額を抑える方法が知りたい」
「妊婦健診ってどのくらいお金がかかるんだろう？」

こんにちは、アラレぽです！

今回は、出産にお金がかかることは知っているけど、妊婦健診については良くわからないなぁ、と不安に思っている方へ向けて、妊婦健診で実際にどのくらい費用がかかるのかご紹介したいと思います！

初めての妊娠って、本当に分からないことの連続ですよね。

私は初めての妊婦健診の際、妊婦健康診査助成券を使ったのに無料にならずびっくりしたことを覚えています。

実は、妊婦健診の費用は「全額自己負担」なんですよね。

しかしですね、多くの市区町村では妊婦健診や検査に必要な費用を助成してくれる「妊婦健康診査助成制度」というものがあるのでご安心ください！

それでは早速、私の実体験をもとに妊婦健診での自己負担額と助成される費用についてお話していきますね。

妊婦健診での自己負担額と助成される費用について

まず、妊婦健診（妊婦健康診査）での自己負担額と助成される費用について説明します。

1. 妊婦健診での自己負担額
2. 妊婦健康診査助成制度（助成券・償還払い）
3. 妊婦健診で助成される費用（公費負担額）

１．妊婦健診での自己負担額

まず、妊婦健診（妊婦健康診査）での自己負担額についてです。

冒頭に触れた通り、妊婦健診の費用は病気ではなく保険適用外の為全額自己負担です。

しかし、多くの市区町村では妊婦健診や検査に必要な費用を助成してくれる妊婦健康診査助成制度があるんですね！

妊婦健康診査助成制度を受けた場合の自己負担額の平均は50,000円程度です。

助成制度の利用方法は大きく「妊婦健康診査助成券」と「償還払い（後払い）」の２種類があります。

・妊婦健診・検査の費用は1回0円～3,000円
・出産するまでの検診回数は13回
・早産だったので出産前は3日に1回健診があり助成券を使わない事も

償還払いの場合病院では自己負担額を支払わなければならない為、健診の際はある程度お金を持っていた方が良いですね。

それでは次に、妊婦健康診査助成制度（助成券・償還払い）について説明していきます。

２．妊婦健康診査助成制度（助成券・償還払い）

妊婦健康診査助成制度には大きくわけて2つの助成制度があります！

• １．助成券（受診券・受診票・補助券）を利用する方法
• ２．償還払い（後払い）を利用する方法

１．助成券（受診券・受診票・補助券）を利用する方法

１つ目の助成制度は、助成券を利用する方法です。

妊婦健康診査助成券は、市区町村の役場や総合保健センターで妊娠届出書を提出したとき、母子健康手帳と一緒に14回分を受け取ることが出来ます。

↓母子手帳と妊婦健康診査助成券の受け取り方についてはこちらをご覧ください！

助成券は、交付を受けた本人のみが使用できます。

他人に譲渡したり、使用せず余った分を現金に変えたりも出来ません。

あくまでも妊婦健診・検査でのみ利用が可能です。

各市区町村の委託機関（病院・診療所・助産所・助産院など）へ持参し妊婦健診を受けた場合、助成券に記載されている金額が自己負担額から差し引かれる仕組みです。

委託機関とは妊婦健診の実施をするにあたり、市区町村と妊婦健康診査業務の委託契約を締結した病院・診療所・助産院・助産所などのことです。

助成制度には上限額がある為、健診・検査費用が上限を超えた場合は助成額との差額が自己負担額となるわけです。

もちろん医療が必要と判断された時には保険適応となります。

助成券には「受診券（受診票）」と「補助券」の2種類あります。

また、委託機関（契約機関）によっては、使える助成券に制限がある場合もある為、後半で詳しく説明しますね！

２．償還払い（後払い）を利用する方法

２つ目の助成制度は、償還払い（後払い）を利用する方法です。

何らかの理由で助成券が使えない場合は、後日申請することによって自己負担分を後払いで返金してもらう助成制度（償還払い）を受けることが出来ます。

具体的には、

• 委託機関（契約機関）以外で妊婦健診を受ける場合
• 性疾患等により委託機関での受診が困難である場合

などです。

例えば里帰り出産等で、妊娠届け出を行った住民登録のある市区町村以外で出産をする場合は注意が必要になります。

違う病院へ転院する場合、転院先の病院が住民登録のあるの市区町村の委託機関（契約機関）であれば、そのまま助成券が使えることもあります。

しかし、委託機関以外で受ける場合助成券は使えません。

このように助成券が使えない場合は、後日返金してもらう助成制度（償還払い）を受けることが出来るんですね。

ちなみに、引っ越し（転出）の場合は、お持ちの助成券を転出先の助成券と交換、もしくは転出先で償還払い申請を行うことで、助成制度を受けられることが多いです。

３．妊婦健診で助成される費用（公費負担額）

最後に、妊婦健診で助成される費用（公費負担額）についてです。

助成制度を受けた場合妊婦健診で助成される費用は、自治体によって様々です。

助成券・償還払いどちらの制度を利用しても、助成額には上限がありますが、公費負担額の全国平均は、105,734円と発表されています。

出典先：妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について（令和元年10月1日）｜厚生労働省

自治体によって7万円～13万円程の差があるようですが、早期で出産している場合もある為、ほとんどの方が10万円前後の費用を助成してもらっています。

ここまで助成制度について説明をしてきましたが、先ほど助成券には「受診券（受診票）」と「補助券」の2種類あるとお伝えしましたよね！

それでは続いて、受診券（受診票）と補助券の違いと使い方について説明していきます。

受診券（受診票）と補助券の違い｜使用方法

受診券（受診票）と補助券の違い

受診券（受診票）と補助券の違いについてです。

簡単に説明すると、助成券を使用するには「受診券（受診票）方式」と「補助券方式」の種類の方法があるんですね。

どちらとも、妊婦さんが委託機関に持参し妊婦健診・検査を受けることで利用出来ますが、少しだけ内容に違いがあるので、使用方法と一緒に解説していきたいと思います！

1. 【受診券方式】受診券の使用方法
2. 【補助券方式】補助券の使用方法

1.【受診券方式】受診券の使用方法

• 毎回の検査項目が示されている助成券
• 約85％の人が利用

受診券は、主な健診・検査内容と公費負担上限額が書かれています。

2.【補助券方式】補助券の使用方法

• 補助額が記載された助成券
• 毎回の検査項目は委託機関の判断による
• 約15％の人が利用

受診券との違いは検査項目が書かれていないことです。

補助額が記載されているため、その補助額に合った健診・検査項目を委託機関で判断し実施することになります。

このように、少し内容の違いがありますがどちらの助成券も利用方法はほぼ変わりません。

強いてやることといえば、使用する前に「住所」「氏名」「連絡先」などの必須項目にしっかり記載しするくらいですね（笑）

最後に何点か助成券を使う前に知っておきたいことと、助成券を使用する際の注意点があるので、それぞれ説明します。

助成券を使う前に知っておきたいコト

1. 健診・検査費用が助成券の金額を下回る場合は自己負担
2. 助産院や助産所では使える助成券が決まっている

1.健診・検査費用が助成券の金額を下回る場合は自己負担

まず知っておきたいこと1つ目は、健診・検査費用が助成券の金額を下回る場合、利用出来ないこともあるということです（その場合は自己負担となります）。

（例）5,000円の助成券が手元にある時
★5,000円の助成券があり、検査費用が4,800円だった場合
　→利用できない場合がある
★5,000円の助成券があり、検査費用が5,200円だった場合
　→利用可能（自己負担額200円）

もし助成券が利用できなかった場合は、領収書と使わなかった助成券は保管しておきましょう。

その理由は、医療費控除を受けることでお金が戻ってくる場合があるからです！

自己負担分である妊婦健診の領収書は、医療費控除を受ける為の年間でかかった家族全員の医療費と一緒に合算が可能ですので、検査内容が分かるものと一緒に必ず保管しておいてくださいね。

2.助産院や助産所では使える助成券が決まっている

知ってきたいこと２つ目は、委託機関に指定された助産院や助産所では、使える助成券が決まっているということです。

というのも、助産院や助産所は医療機関ではないため、血液検査や超音波検査（エコー検査）が出来ないんですね。

しかし、ほとんどの助産院や助産所は医療機関と提携していたり、連携がしっかりとれていることが多いので、血液検査や超音波検査（エコー検査）については、病院や診療所を利用することもできます。

もちろん委託機関である病院や診療所であれば助成券は使えるので、受診先で確認してみてくださいね。

（委託機関以外で受診する場合は、病院や診療所であっても助成券は使えません。）

続いて、助成券を使う前に知っておきたいことを2つ説明します。

助成券を使う際の注意点

• 注意点①助成券を持参し忘れてしまった場合
• 注意点②助成券を無くしてしまった場合

注意点①助成券を持参し忘れてしまった場合

注意点の1つ目は、助成券を持参し忘れてしまった場合についてです。

忘れてしまった日の受診については委託機関での助成制度を受けられません。

病気の場合は保険証を忘れても、手続きをすることで後日保険適用分が戻ってきますよね。

しかし、最初にも触れましたが妊娠は病気ではない為保険適応外です。

病院はあくまでも委託機関で管理しているのは市区町村ですので、後日忘れてしまった助成券を病院に持って行っても意味がありません。

ただし、健診・検査項目が助成対象項目であった場合は、償還払い（後払い）の助成制度を受けるられる場合があります。

一度市区町村の総合保健センターへ連絡してみると良いでしょう。

注意点②助成券を無くしてしまった場合

助成券を無くしてしまった場合は、原則再発行が出来ない場合が多いです。

しかし、健診・検査項目が助成対象項目であった場合は、償還払い（後払い）の助成制度を受けられることもあります。

忘れてしまった時と同様に、市区町村の総合保健センターへ連絡してみると良いでしょう。

【まとめ】助成制度を利用して自己負担額を抑えよう！

記事のまとめ

1. 妊婦健診での自己負担額は約50,000円
2. 妊婦健診で助成される費用は約105,000円
3. 妊婦健康診査助成制度は「助成券」と「償還払い」の2種類
4. 助成券の種類は「受診券」と「補助券」の2種類
5. 助成券を使う前に知っておきたい注意点は4つ

助成券が利用できなくても、助成制度を受けられる場合があります。

そのためにも、健診・検査内容が証明できるものとその時の領収書があればしっかりと保管しておくことが大事です。

妊出産費用も含めると、医療費控除を受けられる可能性も高いです！婦健診の他にも、家族の病院代や処方された薬代、妊婦健診への交通費なども合算できますので、併せて保管しておきましょう！

「よくわかんないなぁ」「めんどくさいなぁ」と思うこともありますが、妊婦健診で必要な約150,000円の内、100,000円も補助を受けられることを考えると助成制度を利用しないわけにはいきませんよね。

こういったお金に関する制度を知っているのと知らないのとでは雲泥の差です。

ということで今回はここまで！

今日も自分にご褒美を！